収益物件の任意売却で自宅を維持することができたケース
ごく普通のサラリーマンのOさんが、投資用マンションを購入したのは5年前。
投資を始めたのは、友人から投資の話を聞いて、「いいな、自分もやってみよう」と思ったという単純な理由からです。「サラリーマン投資」が流行っていたのも、購入を後押ししたものだったといいます。
最初の1、2年は、経営も順調そのもの。しかしその後、周辺の家賃相場が下がったことを理由に家賃は下げられ、入居者が変わる度にクリーニングやエアコン修理などの出費があり、とうとう年間の収支は赤字に転じてしまいます。
そして、さらに状況は悪化します。もともと余裕があったわけではない家計だったのにも関わらず、自宅の住宅ローンをボーナス払いにしていたOさん。不況の煽りは、賃貸経営の悪化のみならず、ご自身のボーナスカットにまで及んでしまったのです。
このことで、投資用マンションと自宅、両者のローン返済が困難に。
「投資用マンションさえ手放すことができれば…」と思ったOさんは、すぐさま不動産会社に投資用マンションの売却を依頼しました。しかし購入当時3000万円だったマンションは、高く見積もっても2300万円。ローンを完済することができないとの理由で、不動産会社に断られてしまいます。
このままローンの滞納が続けば、投資用マンションと自宅、共倒れになってしまう状況です。
そこで弊社に相談に来られたOさんに、投資用マンションの任意売却をご提案いたしました。
自宅だけでなく、投資用マンションなどの収益物件も任意売却は可能です。ただ収益物件の場合、売却先は一般消費者ではなく主に投資家。需要が狭められてしまい、さらに投資物件は利回り重視のため、経営が悪化した収益物件はなかなか売れないことが懸念点となります。そのため収益物件を任意売却するには、法律の知識とともに、収益物件の取引が得意な業者に依頼することが鍵となります。
Oさんが当初依頼した不動産会社は、おそらく「任意売却が難しい」と判断したのでしょう。
結果的にOさんの投資用マンションは、任意売却に成功。当初見積もりの2300万円を下回る金額になってしまいましたが、残った債務は無理のない返済計画が立てられ、今でもご自宅で変わらぬ生活を送られています。