不動産の共有持分のお買取について
不動産の共有により、持分の取り扱いに困っている方
当社がその持分、買取ります
相続や共同購入などで不動産の持分を複数名で分けた場合、売却時に他の共有者との意見の相違でトラブルになることは珍しくありません。
複数名で共有する不動産を売却する際には、共有者全員の同意が必要となりますが、個々の考え方に相違がある場合には全員が了承した上で処分することはかなり難しくなります。
不動産の共有部分について、以下のようなことでお困りの方は、ぜひ当社へご相談ください。
- ・不動産をできるだけ早く売却して現金化したい
- ・不動産の共有状態を何らかの方法で解消したい
- ・共有持分を相続したにも関わらず、身内が占拠している
- ・共有者全員の合意を得て不動産を売却したいが、他の共有者と意見が合わない
- ・不動産の共有者が行方不明である
- ・不動産を他人に貸しているが、家賃収入が公平に分配されない
当社では、不動産の共有部分の売却について、お客様のご希望や問題点を教えていただき、共有者間の売買や持分の買取りによって解決していきます。
共有持分とは?
「共有」とは、不動産の持分を複数者で分け合っている状態のことをいいます。持分は共有者それぞれの所有権の割合で、「2分の1」「3分の2」といったように分数で表します。
共有不動産とは?
1つの不動産を、複数人で共有している状態の不動産のことをいいます。複数人が相続した場合や、複数人が資金を出し合って取得した場合、共有不動産となります。
持分の売買について
不動産の持分があっても、「他の共有者との意見の違いから売却ができない」「不動産の管理が大変なので、共有持分を処分したい」という方からのご質問やご相談が増えています。
各共有者の同意が得られなくても、ご自身の持分の範囲内であれば売却することは可能です。しかしその場合には、住宅ローンの利用ができません。
さらに、「不動産の持分」のみを購入したいという人を探すことは難しく、仮に第三者が購入してもトラブルに巻き込まれる可能性も高いといえます。
本来であれば共有者のうちの誰かに売ることが理想的ですが、それが難しい場合、当社では共有不動産の共有者との間に入って、意見の調整や交渉、持分の買取りをさせていただきます。
共有状態を解消する方法
不動産の共有状態を解消するには、以下のような方法があります。
- ・共有者同士で売買する
- ・共有者全体の同意を得て、共有不動産を一括で売却し代金を分配する
共有不動産の場合、たとえ共有者が親族であったとしても、交流がなかったり、関係性が薄かったりすることもあります。そのまま放置しておくと、ますます共有状態の解消が難しくなります。
当社では、共有不動産の利用状況や持分の割合、不動産の共有に至った経緯、親族間のトラブルをふまえ、問題解決のための最適なご提案をさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。
弁護士、司法書士、行政書士の方もご相談ください
- ・相続時の持分売却
- ・破産者や被成年後見人の財産について
- ・離婚時の夫婦の持分売却
- ・共有不動産の解消
- ・親族間売買
- ・共有不動産の査定
各専門家の方からも、不動産の共有持分の売却について多くのご相談をいただいております。
- 破産管財人からのご相談事例
- 不動産を兄弟2人で所有している中、兄が破産。破産管財人の方は、兄の持分を弟に買ってもらおうと動きましたが、弟に交渉するどころか連絡すら取れない状況でした。
第三者に買ってもらうことも考えたようですが、不動産業者に買い取ってもらうのが一番低リスクだと判断し、複数の業者に見積を依頼。結果として当社の条件が一番良かったようで、持分の売却を決めていただきました。
ご相談から契約、決済まで、およそ1ヶ月で手続きを全ておこなうことができました。